示談を上手く進める

交通事故の場合には、よほど軽度の事故で無い限り、保険会社の進める通りに示談へ応じるのは考え物です。特に入院などの、長期にわかる怪我などを負った場合には、弁護士の採用を検討される事をお勧めします。保険会社はあくまでも会社ですので、利益を度外視するような事は行いません。

また、加害者側と被害者側双方の保険会社にも同じ事が言えるでしょう。弁護士採用に関して一番重要性があるのが、入院費や治療代の関連する費用よりも、慰謝料の支払いで被害者が不満を持つ場合が多いので、タイミングとしては治療が全て終わる事がベストでしょう。怪我の治療代請求や、治療のために仕事が出来ずに請求する休業補償などは、全て会社や病院などで資料や書類が手に入り、個人でも手続きできますので、問題が起きる事はほとんどの場合ありません。

しかし、慰謝料の場合は目に見えない金額の為に、出し渋りが必ず起きるのです。こうした場合、個人で保険会社と話し合っても、たいていの場合は話が通る事はありません。しかし、弁護士には相手が強い権力であっても、それを跳ね返すほどの法的力を持っており、被害者にとっても保険会社との対応が無くなりますので、強い味方になってくれる事でしょう。

参考サイト:事故発生~示談交渉まで〔交通事故被害者救済サイト〕

交通事故被害者と示談

交通事故が発生した場合に、加害者側と被害者側の立場を明確にするために、双方の保険会社が交通事故調査を行います。保険会社は自分の被保険者に対して、有利に運べるように仕事を進めていきますが、警察が介入している場合には、この警察の事故報告書が決め手となりますので、ほとんどの場合はこの報告書に沿って、加害者側と被害者側に過失度の比率が示される事になり、この比率によって双方の保険金会社の、補てんを行う保険金の支払い額が決められると言うわけです。

また、交通事故の場合は、ほとんどが加害者が過失100%となる事は少なく、車同士の場合では安全な場所に駐車してある車にぶつかったりしない限りは、加害者と被害者の過失の比率が、10:0になったりはしないという特徴があります。極論で言えば少しでも動いていれば、被害者にも過失が負わされる可能性があると言うわけなのです。

また、保険金会社は、慰謝料を余り払いたがらないという特徴があります。慰謝料は、被害者の身体的苦痛や精神的苦痛という目に見えないものの為、わかりにくいという事もありますが、ほとんどの場合は保険会社の言う通りに書面が交わされ、示談への道を歩む事になります。

示談と慰謝料

交通事故の場合には、示談とは交通事故による事故処理の終わりを意味しているもので、交通事故の場合に被害者と加害者の構図が出来ている場合において、被害者と加害者の双方が納得のうえに、交通事故に関する事故処理の全てが完済したと認められる場合に行われる契約というものです。つまり、原則的に全ての処理終了している必要があり、外傷などの怪我を負っている場合には、この怪我が完治してから行われるのが普通と言えるでしょう。通常は示談が済む事により、被害者と加害者の間には接点は無くなり、基本的に事故処理は完結されます。

しかし、示談と示談金とでは、話が少し違う意味を持つものになってくるのです。交通事故の加害者は、被害者に対してすべての保証を行う義務が生じます。これは、交通事故のせいで怪我を負ってしまった場合に、入院費や入院に関わるすべての費用なども当然含まれるもので、手術料や通院費に治療費や交通費などもこれにあたります。

また、それに伴って、仕事が出来ない期間の損失なども、補てんしなければならないという義務も生じてきます。このとき、加害者が任意保険に入っている場合は、相手側の保険会社との交渉になりますが、慰謝料は加害者との間では、その過失度の比率によって慰謝料の内容も変化していきます。つまり示談金は、慰謝料も含めた治療費全般の事を意味しており、この示談金がすべて支払わなければ、示談が成立しない事になる訳です。